2020年08月28日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金 支給申請が始まる

2020.8.28「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金」支給申請が始まる

事業概要
1.介護サービス事業所・施設等における感染症対策徹底支援事業
介護サービス事業所・施設等が、令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために
必要なかかり増し経費が発生したかかり増し経費助成。
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出した、又は支出予定分が対象
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められている。
訪問介護事業所:53万4千円/事業所
通所介護事業所:通常規模型 89万2千円/事業所
大規模型(T) 113万7千円/事業所
大規模型(U) 148万円/事業所
※千円未満の金額については切り捨て。

かかり増し経費の例
・衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
・外部専門家等による研修の実施に要する費用
・研修受講等に要する旅費、宿泊費等
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
・感染防止を徹底するための面会室の改修費
・建物内外の消毒費用・清掃費用
・感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
・感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
・自動車の購入又はリース費用
・タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
・居宅介護職員による同行指導への謝金
・医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
・新型コロナウイルス感染症対策拡大防止のための経費であり、通常の介護サービス等の提供時では想定され
ないもので、国実施要綱の目的に反しないと府が認める費用



2.介護サービス再開に向けた支援事業
@令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行う在宅サービス事業所の助成
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められている。

補助対象経費
(ア)在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く)
在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康生活・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行う上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行う事業所

(イ)居宅介護支援事業所
在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認
(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行う事業所

※1「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者 (居宅介護支援事業所においても同様の考え方)ただし、利用終了者を除く。
※2「〜の確認」とは、1回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行うこと
※3「連携を行う」とは、1回以上電話等により連絡を行うこと
※4「調整等を行う」とは、希望に応じた所要の対応を行うこと
※5 実際にサービス再開につながったか否かは問わない

A 令和2年4月1日以降、介護サービス再開に向けて、感染症防止のための環境整備を行った在宅サー
ビス事業所への助成
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められています。
※千円未満の金額については切り捨てとなります。

補助対象経費(例)
「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
・長机
・飛沫防止パネル
・換気設備、(電動)
・自転車【リース費用含む】
・タブレット等のICT機器(通信費用除く)【リース費用含む】

申請期間:令和2年8月28日(金)から令和3年2月28日(日)

posted by credo at 23:45| ≪府・市≫

2020年07月27日

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する「慰労金」支給申請が始まる

2020.7.27 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する「慰労金」支給申請が始まる


令和2年度・国の第2次補正予算において、介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が実施されることが決まった。

〇新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し
利用者と接する職員に対して慰労金(20万円)を支給

〇上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金(5万円)を支給

対象:次にあげる1)及び2)に該当する者

1)介護サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、及び多機能型サービス事業所及び介護施設等に勤務し、利用者と接する職員

2)介護サービス事業所・施設等で、始期(令和2年1月29日)から令和2年6月30日までの間に通算して10日以上勤務し、かつ利用者との接触を伴い、継続して提供することが必要な業務に従事していた者

※注意事項
年次有給休暇や育休等、実質勤務していない日は勤務日として算入不可。
派遣労働者や、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従業者についても対象。
慰労金の給付の申請は、医療機関や障がい福祉施設等に勤務する者への慰労金も含み、1人につき1回に限る。

主な申請の流れ
(1)各事業所等での金額(20万円、5万円のいずれに該当するか)を確認。
(2)慰労金の対象となる介護従事者を特定し、慰労金の代理受領の委任状を集める。
(3)申請書を作成。
(4)申請書を大阪府に提出。
(5)大阪府が申請内容を確認後、慰労金を交付。
(6)対象となる介護従事者や職員に慰労金を給付。
(7)慰労金の給付終了後、1カ月以内に実績報告。

※締切:2020年12月28日(月)

posted by credo at 18:00| ≪府・市≫

2018年04月01日

大阪府の福祉医療費助成制度が変わります

≪大阪府≫2018年4月1日〜
「福祉医療費助成制度」は、障がいのある方やひとり親家庭の方を対象に、医療費の自己負担の一部を助成する市町村の独自制度(大阪府は各市町村への補助)。
 平成30年(2018年)4月1日から老人医療と障がい者医療、ひとり親家庭医療が整理、統合され、対象者や対象医療、一部自己負担額が変更されます。

〇以下の4つの医療証をお持ちの方が対象です。
「障がい者医療」、「老人医療」、「ひとり親家庭医療」、「乳幼児医療」

では、まず「障がい者医療」について
(1)身体障害者手帳1・2級所持者
(2)重度の知的障がい者
(3)中度の知的障がい者で身体障害者手帳所持者

上記に加え新たに、以下の方が対象となります。
(4)精神障害者保健福祉手帳1級所持者
(5)特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証所持者で障害年金1級または特別児童扶養手当1級該当者

一部自己負担については
これまでは、一つの医療機関当たり 入院・入院外1日500円以内(負担日数月2日まで)、院外調剤負担なし、治療用装具負担なし、複数の医療機関等を受診した場合の 月額上限額2,500円

今年4月からは、一つの医療機関・訪問看護ステーション・薬局当たり入院・入院外1日500円以内(負担日数上限なし)、治療用装具負担あり、複数の医療機関等を受診した場合の月額上限額3,000円 ※医療機関等によっては、1カ月当たりの窓口での支払額が3,000円までとなります。

続いて「老人医療」(老人医療経過措置:平成33年3月31日まで)について
これまでは、65歳以上で
 (1)障がい者医療の対象者
 (2)ひとり親家庭医療の対象者
 (3)特定疾患治療研究事業実施要綱(平成27年1月改正前)に規定する疾患のうち別で定める疾患を有する者
 (4)感染症の予防等の法律に基づく結核に係る医療を受けている者
 (5)障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受けている者

今年4月から障がい者医療・ひとり親家庭医療と整理・統合し、重度以外の精神障がい者・難病患者、結核患者は助成対象外となります。
 ※平成30年3月31日時点で老人医療対象の方のうち、重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象とならない方は、平成30年4月1日以降助成対象外となりますが、経過措置として平成33年3月31日まで引き続き助成対象となります(毎年更新が必要)。

つぎに「ひとり親家庭医療」について
(1)ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子
(2)上記(1)の子を監護する父又は母
(3)上記(1)の子を養育する養育者
※上記に加えこの4月から以下が拡充されます。
 (2)には、裁判所から配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。

最後に「乳幼児医療」について
対象者及び一部自己負担の変更はありません。
対象医療機関に訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)が追加されました(他の3つの医療と同様)
posted by credo at 02:09| ≪府・市≫