2023年01月17日

大阪府社会福祉施設等従事者支援

2023.01.17 大阪府社会福祉施設等従事者支援の申請が始まる

概要:大阪府は、新型コロナウイルス感染症による第6波・第7波等において、社会福祉施設等では感染者が増加し、従事者の負担が増加したことを踏まえ、コロナ禍で社会福祉施設等の利用者等に接する業務に従事した社会福祉施設等従事者に対し、社会福祉施設等を通じ、1万円相当のギフトカードを配付する事業を実施。(対象従事者1名につき、1万円相当のギフトカードを配付。ただし複数施設で働いている場合は、重複申請できない。)

対象者:大阪府内に所在する社会福祉施設等において、令和4年4月1日から令和5年1月1日まで(対象期間)において10日以上勤務し、かつ利用者等と接する業務に1日以上従事していた方(派遣及び委託によるものを含む)が対象です。(公務員(常勤・非常勤)は対象外)

次のいずれにも該当する従業者に対しギフトカードを配付。
 1 対象期間において、大阪府内にある保護施設、児童福祉施設、障がい児者
   施設、介護施設等の社会福祉施設等(公立施設を除く)で10日以上勤務し
   ていた者。
 2 対象期間中、利用者等と接する業務に1日以上従事していた者

 【具体例】支給要件に合致する場合、以下の方は対象となります。
  ・介護福祉士等直接支援業務等(常勤・非常勤・派遣及び委託による従事者
   含む)
  ・理学療法士、作業療法士、看護師等医療関係業務(常勤・非常勤・派遣及
   び委託による従事者含む)
  ・管理者・法人役員等管理業務
  ・送迎業務、調理業務、事務(常勤・非常勤・派遣及び委託による従事者含む)
  ・公立施設における従事者
   (公務員は対象外。指定管理や派遣・委託による民間従事者は対象)
  ・対象期間に10日以上勤務しかつ利用者と接する業務を1日以上行っていた
   者が令和5年1月1までに退職している者

申請期間:2023年1月17日(火)〜2023年2月15日(水)まで
                 
posted by credo at 01:11| ≪府・市≫

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金の申請


概要:大阪府は、新型コロナウイルス感染症及び物価の高騰の影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給。

要件:2023年1月1日に大阪府内において「対象施設等」を設置・運営しており、2023年1月1日に施設等を休止・廃止していないこと。

支給額:
 1. 入所系      施設等の定員数×8,400円
 2. 通所系(介護・障がい)施設等の定員数×2,700円
 3. 通所系(児童)    施設等の定員数×1,500円
 4. 訪問系等      1施設等当たり22,000円

申請期間:2023年1月17日(火)〜2023年2月15日(水)
posted by credo at 00:05| ≪府・市≫

2020年08月28日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金 支給申請が始まる

2020.8.28「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)補助金」支給申請が始まる

事業概要
1.介護サービス事業所・施設等における感染症対策徹底支援事業
介護サービス事業所・施設等が、令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために
必要なかかり増し経費が発生したかかり増し経費助成。
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出した、又は支出予定分が対象
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められている。
訪問介護事業所:53万4千円/事業所
通所介護事業所:通常規模型 89万2千円/事業所
大規模型(T) 113万7千円/事業所
大規模型(U) 148万円/事業所
※千円未満の金額については切り捨て。

かかり増し経費の例
・衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
・外部専門家等による研修の実施に要する費用
・研修受講等に要する旅費、宿泊費等
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
・感染防止を徹底するための面会室の改修費
・建物内外の消毒費用・清掃費用
・感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
・感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
・自動車の購入又はリース費用
・タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
・居宅介護職員による同行指導への謝金
・医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
・新型コロナウイルス感染症対策拡大防止のための経費であり、通常の介護サービス等の提供時では想定され
ないもので、国実施要綱の目的に反しないと府が認める費用



2.介護サービス再開に向けた支援事業
@令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行う在宅サービス事業所の助成
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められている。

補助対象経費
(ア)在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く)
在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康生活・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行う上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行う事業所

(イ)居宅介護支援事業所
在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認
(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行う事業所

※1「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者 (居宅介護支援事業所においても同様の考え方)ただし、利用終了者を除く。
※2「〜の確認」とは、1回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行うこと
※3「連携を行う」とは、1回以上電話等により連絡を行うこと
※4「調整等を行う」とは、希望に応じた所要の対応を行うこと
※5 実際にサービス再開につながったか否かは問わない

A 令和2年4月1日以降、介護サービス再開に向けて、感染症防止のための環境整備を行った在宅サー
ビス事業所への助成
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められています。
※千円未満の金額については切り捨てとなります。

補助対象経費(例)
「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
・長机
・飛沫防止パネル
・換気設備、(電動)
・自転車【リース費用含む】
・タブレット等のICT機器(通信費用除く)【リース費用含む】

申請期間:令和2年8月28日(金)から令和3年2月28日(日)

posted by credo at 23:45| ≪府・市≫