2022年08月22日

介護職員等ベースアップ加算<周知説明会>

2022.8.22
<クレド>「介護職員等ベースアップ等支援加算 及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算 周知説明会

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員 並びに福祉・介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4(2022)年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるため、介護職員処遇改善支援補助金 及び 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金が創設され、当法人においてもこの補助金及び交付金による「処遇改善支援手当」を創設し、現在も毎月支給をしているところである。また令和4年10月以降は、その賃上げ効果を継続する観点から「介護職員等ベースアップ等支援加算 」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されることとなった。
当法人(ヘルプ・ケアクレド)では、各区分の支給額及び各々の適用区分を見直すこととし、更に処遇改善に努めていくこととする。

ヘルプ・ケアクレドでは、「介護職員等ベースアップ等支援加算 」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設されることから、市役所へ加算取得届出を出す前に、雇用する全ての職員に対して「周知説明会」などを以下の手順にしたがい開催。

 1.情報収集
  (厚労省の介護保険最新情報/Vol1082 令和4年6月21日・ 障障発0722第1号 令和4年7月22日 など)
 2.就業規則業規則改訂の有無確認
 3. 支給対象者、支給予定額の確認(職員一人ひとりが自己評価)
 4.加算額のシュミレーションを実施 
 5.支給対象者、支給の予定額決定(法人が職員一人ひとりに対して評価)
 6.介護職員等ベースアップ等支援加算 及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算介計」(案)作成 
 7.職員への説明(下記、写真参照)
 8.職員からの意見徴収(下記、写真参照)
 9.市役所へ計画書等の必要書類を提出
10.支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
11.10月より支給



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2022年01月31日

介護職員処遇改善支援補助金 周知説明会

2022.1.31
<クレド>「介護職員処遇改善支援補助金 周知説明会
 
介護職員処遇改善支援補助金周知説明会
○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度
(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施する
ために必要な経費を都道府県に交付。

ヘルプケア・クレドでの取り組み
→大阪府へ賃金改善開始の報告を作成するにあたり、まずは職員への周知説明会を実施。
 資料:厚生労働省作成資料、就業規則(現行分)、就業規則(改定案)、労働契約における変更確認書(各自)

2022.01周知説明会


※受講確認欄に全員署名、捺印するがプライバシー保護のため、名前の部分は伏せております。
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2022年(令和4)度 見える化要件

≪クレド≫ 見える化

2019年10月1日から始まった介護職員等特定処遇改善加算 及び 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における見える化要件について、情報公表や自社のホームページへの掲載、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することが求めれているところである。

ヘルプ・ケアクレドでは、特定処遇改善加算について、市役所へ加算取得届出を出す前に、雇用する全ての職員に対して「周知説明会」などを以下の手順にしたがい開催している。

 1.情報収集(厚労省の社会保障審議会等の資料の読み込み) 
 2.加算額のシュミレーションを実施 
 3.支給対象者の選定 
 4.介護職員等特定処遇改善加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)
計画書」(案)を作成
 
 5.職員への説明(下記の写真参照)
 6.職員からの意見徴収
 7.市役所へ計画書等必要書類の提出
 8.支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
 9.情報公表等の確認
10.就業規則業規則改訂の有無確認
11.支給

◎介護職員等特定処遇改善加算の取得区分について
介護保険
 ●訪問介護  加算U

障がい者総合支援法
 ●居宅介護  加算U
 ●重度訪問介護 加算U
 ●同行援護  加算U

職場環境等要件について<共通>

<入職促進に向けた取組>
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

<資質の向上やキャリアアップに向けた支援>
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

<両立支援・多様な働き方の推進>
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備

<腰痛を含む心身の健康管理>
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

<生産性向上のための業務改善の取組> 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

<やりがい・働きがいの構成>
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

2022.01周知説明会

上記は、職員への説明及び意見交換の際に活用した「確認表」です。
同日に、介護職員処遇改善補助金 及び 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明も行っており、同一の用紙となっている。(弊社オリジナル様式/個人情報のため職員の名前は隠しております)
posted by credo at 20:48| ≪クレドのニュース≫