2019年10月1日から始まった介護職員等特定処遇改善加算 及び 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における見える化要件について、情報公表や自社のホームページへの掲載、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することが求めれているところである。
ヘルプ・ケアクレドでは、特定処遇改善加算について、市役所へ加算取得届出を出す前に、雇用する全ての職員に対して「周知説明会」などを以下の手順にしたがい開催している。
１．情報収集（厚労省の社会保障審議会等の資料の読み込み）
２．加算額のシュミレーションを実施
３．支給対象者の選定
４．介護職員等特定処遇改善加算（福祉・介護職員等特定処遇改善加算）
計画書」（案）を作成
５．職員への説明（下記の写真参照）
６．職員からの意見徴収
７．市役所へ計画書等必要書類の提出
８．支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
９．情報公表等の確認
１０.就業規則業規則改訂の有無確認
１１．支給
◎介護職員等特定処遇改善加算の取得区分について
【介護保険】
●訪問介護 加算Ⅱ
【障がい者総合支援法】
●居宅介護 加算Ⅱ
●重度訪問介護 加算Ⅱ
●同行援護 加算Ⅱ
◎職場環境等要件について＜共通＞
＜入職促進に向けた取組＞
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
＜両立支援・多様な働き方の推進＞
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
＜腰痛を含む心身の健康管理＞
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施
＜生産性向上のための業務改善の取組＞ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
＜やりがい・働きがいの構成＞
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
上記は、職員への説明及び意見交換の際に活用した「確認表」です。
同日に、介護職員処遇改善補助金 及び 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明も行っており、同一の用紙となっている。（弊社オリジナル様式／個人情報のため職員の名前は隠しております）
