2021年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金

2021.12.27
<国>「介護職員処遇改善支援補助金
  Vol.1026 令和3年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金(案)
○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度
(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施する
ために必要な経費を都道府県に交付。
○他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な
運用を認める。

◎対象期間
令和4年2月〜9月の賃金引上げ分
(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組み行う)

◎補助金額
 対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の
賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、
各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

◎取得要件
•処遇改善加算T〜Vのいずれかを取得している事業所
•上記かつ、令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行って
いる事業所(事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。
メール等での提出も可能)
•賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベース
アップ等の引上げに使用することを
要件とする(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の
各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則改正に一定の時間を要すること
を考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)

◎対象となる職種
 ・介護職員
 ・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を
充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額
を記載した計画書を提出。

◎報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書を
提出。

◎交付方法
  対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金
支払(国費10/10、約999.7億円)。

◎申請・交付スケジュール
賃上げ開始月(2・3月)に、その旨の用紙を都道府県に提出。
実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和4年4月から
 受付、6月から補助金を毎月分交付。
賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

介護職員処遇改善支援補助金 交付率(案)
○現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、
介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じる形で
各事業者に交付。

サービス区分               交付率
訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護   2.1%
・(介護予防)訪問入浴介護          1.0%
・通所介護
・地域密着型通所介護   1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション   0.9%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護   1.4%
・(介護予防)認知症対応型通所介護   2.1%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護   1.6%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護   2.0%
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・(介護予防)短期入所生活介護   1.4%
・介護老人保健施設
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)   0.8%
・介護療養型医療施設
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)  0.5%
・介護医療院
・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)  0.5%

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、
 (介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、
  居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。

※現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び
特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じ
て算出。今回は、報酬とは別の補助金のシステムを用いることとして
いるが、できる限り速やかに事業所へ補助金を交付する観点から、
総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。
(各介護サービス種類ごとの介護職員数に応じて、月額平均9,000円
相当の額を交付できるようにしている点は同様。)
10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定。
posted by credo at 23:45| ≪国≫