2021年04月01日

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

2021.04.01 令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定

措置から契約(支援費制度 → 障がい者自立支援法 → 障がい者総合支援法)の施行から17年が経過し、障害 福祉サービス等の利用者は、現在約120 万人、予算額(国)約1.6 兆円。利用者数 予算ともに2006年と比較すると各々約3倍の増加。2020年5月には、令和3年度から令和5年度までの第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。


主な改定内容(17項目)
(1)基本報酬の見直し※1
(2)地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実
(3)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
(4)ピアサポートの専門性の評価
(5)感染症や災害への対応力の強化
(6)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(7)医療連携体制加算の見直し
(8)障害者虐待防止の更なる推進
(9)身体拘束等の適正化
(10)人員基準における両立支援への配慮等
(11)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直
(12)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
(13)障害福祉現場の業務効率化を図るためのICTの活用
(14)地域区分の見直し
(15)補足給付の基準費用額の見直し
(16)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(17)送迎加算の取扱い

※1.基本報酬の見直し
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.56%(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価として、0.05%(令和3年9月末まで)。

新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価
新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要なること等を踏まえ、令和3年9月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、通常の基本報酬に0.1%分の上乗せ。

居宅介護における改定事項(6項目)
1)居宅介護 基本報酬 ※2
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する評価の見直し※6
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

重度訪問介護における改定事項(6項目)
1)重度訪問介護 基本報酬 ※3
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)運転中における駐停車時の緊急支援の評価
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

同行援護における改定事項(6項目)
1)同行援護 基本報酬 ※4
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)同行援護従業者要件の経過措置の延長
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

※2基本報酬
居宅介護サービス費
〇居宅における身体介護が中心である場合
所要時間 30分未満の場合  249単位 → 255単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 393単位 → 402単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 571単位 → 584単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 652単位 → 666単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 734単位 → 750単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 815単位 → 833単位
所要時間3時間以上の場合 896単位→ 916単位に所要時間3時間から計算して所要時間
30分を増すごとに 81単位 → 83単位を加算した単位数

〇通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合
所要時間 30分未満の場合   249単位→ 255単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 393単位 → 402単位
所要時間1時間以上1時間 30分未満の場合 571単位 → 584単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 652単位 → 666単位
所要時間2時間以上2時間 30分未満の場合 734単位 → 750単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 815単位 → 833単位
所要時間3時間以上の場合 896単位→ 916単位に所要時間3時間から計算して所要時間
30分を増すごとに 81単位 → 83単位を加算した単位数

〇家事援助が中心である場合
所要時間 30分未満の場合 102単位 → 105単位
所要時間 30以上 45 分未満の場合 148 単位 → 152単位
所要時間 45分以上1時間未満の場合 191単位 → 196単位
所要時間1時間以上1時間15分未満の場合 232単位 → 238単位
所要時間1時間15分以上1時間30分未満の場合 268単位 → 274単位
所要時間1時間30分以上の場合302単位→ 309単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間 15分を増すごとに34単位→ 35単位を加算した単位数

〇通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合
所要時間 30分未満の場合 102単位 → 105単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 191単位 → 196単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 268単位 → 274単位
所要時間1時間30分以上の場合336単位→ 343単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間 15分を増すごとに68単位→ 69単位を加算した単位数

※共生型サービスは上記と同様。


※3〇重度訪問介護サービス費
所要時間 1時間未満の場合  184単位 → 185単位
所要時間 1時間以上1時間30分未満の場合 274単位 → 275単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 366単位 → 367単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 457単位 → 458単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 549単位 → 550単位
所要時間3時間以上3時間30分未満の場合 639単位 → 640単位
所要時間3時間30分以上4時間未満の場合 731単位 → 732単位
所要時間4時間以上8時間未満の場合 816単位 → 817単位に所要時間4時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位→ 85単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間8時間以上12時間未満の場合 1,496単位 → 1,497単位に所要時間8時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位→ 85単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,171単位 → 2,172単位に所要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位→ 80単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,817単位 → 2,818単位に所要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位→ 86単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,499単位 → 3,500単位に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位→ 80単位(変更なし)を加算した単位数

※共生型サービスは上記と同様。


※4 同行援護サービス費
所要時間 30分未満の場合  184単位 → 190単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 292単位 → 300単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 421単位 → 433単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 485単位 → 498単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 548単位 → 563単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 611単位 → 628単位
所要時間3時間以上の場合 674単位→ 693単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに 63単位 → 65単位を加算した単位数

※5緊急時における対応機能の強化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 重度障害者等包括支援、自立生活援助、地域定着支援】
市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた居宅介護事業所等について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算 を創設する。(緊急時の対応を行った場合に加算)
≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫
●居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
+50単位/回※地域生活支援拠点等の場合
●自立生活援助、地域定着支援 +50単位/日※地域生活支援拠点等の場合
※ 緊急時対応加算、緊急時支援加算(T)又は緊急時支援費(T)を算定した場合に更に+50単位を上乗せする。

※6「居宅介護職員初任者研 修課程の研修を修了者で、3年以上介護等の業務に従事した者をサービス提供責任者とする」という暫定措置を段階的に廃止(10%→30%減算)
posted by credo at 01:00| ≪国≫