2021年04月01日

令和3年度介護報酬改定

2021.04.01【令和3年度 介護報酬改改定】

介護保険・全サービス共通の改定事項(13項目)
(1)基本報酬の見直し※1
(2)感染症対策の強化
(3)業務継続に向けた取組の強化
(4)CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
(5)人員配置基準における両立支援への配慮
(6)ハラスメント対策の強化
(7)会議や多職種連携におけるICTの活用
(8)利用者への説明・同意等に係る見直し
(9)員数の記載や変更届出の明確化
(10)記録の保存等に係る見直し
(11)運営規程等の掲示に係る見直し
(12)高齢者虐待防止の推進
(13)地域区分

※1基本報酬の見直し
改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など 介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で+0.70%(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価として、0.05%(令和3年9月末まで))。
☆全てのサービスの基本報酬を引き上げる(別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある)
☆全てのサービスについて、令和3年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1%上乗せ【告示改正】


★訪問介護における改定事項(13項目)
1)訪問介護 基本報酬 ※2
2)新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ※3
3)認知症専門ケア加算等の見直し※4
4)認知症に係る取組の情報公表の推進
5)訪問介護における看取り期の対応の評価
6)訪問介護における通院等乗降介助の見直し
7)特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
8)生活機能向上連携加算の見直
9)処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
10)介護職員等特定処遇改善加算の見直し
11)特定事業所加算(X)を新設 ※5
12)介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止※6
13)サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

※2 指定居宅サービス介護給付費単位
訪問介護費
〇身体介護が中心である場合
⑴所要時間20分未満の場合 166単位 → 167単位
⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合 249単位 → 250単位
⑶ 所要時間30分以上1時間未満の場合 395単位 → 396単位
⑷ 所要時間1時間以上の場合 577単位 → 579単位
⑸ 以後、所要時間30分を増すごとに加算 83単位 → 84単位数数

〇生活援助が中心である場合
⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合 182単位 → 183単位
⑵ 所要時間45分以上の場合 224単位 → 225単位

〇身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合
 所要時間が20分から計算して25分を増すごとに66単位 → 67単位(上限 198単位 →201単位)

〇通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
 98単位 → 99単位

※3 新型コロナウイルス感染症の 感染状況を踏まえた特例的な対応について
【社保審−介護給付費分科会 第200回(R3.3.24) 資料6 より】
災害時の対応を基本としつつ、今般の新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等にあたって、介護報酬、人員、施設・設 備及び運営基準などについては、状況に鑑みてさらに柔軟な取扱いを可能としており、主な取扱いは以下のとおり。

@基本的な事項
 1)新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な 取扱いが可能
 2)訪問介護の特定事業所加算等の算定要件等である定期的な会議の開催等について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用 するなどにより、柔軟に対応可

A訪問サービスに関する事項
 1)新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を有する者を確保できないと判断できる場合、訪問介護 員の資格のない者であっても、高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、サービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事可
 2)訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族 等からの事前の同意を得たときに、2人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数 を算定することが可。

※4【新設】認知症専門ケア加算
指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1)認知症専門ケア加算(T) 3単位
(2) 認知症専門ケア加算(U) 4単位

※5【新設】特定事業所加算(X)
所定単位数の100分の3に相当する単位数
特定事業所加算(X)は、体制要件5項目のほか、人材要件から訪問介護員等の総数のうち、勤続7年以上の者が3割以上占めることなどが求められる。

※6【廃止】介護職員処遇改善加算(C)及び(D)の廃止
上位区分の算定が進んでいることを踏まえ廃止。1年の経過措置期間が設けられる。
posted by credo at 00:04| ≪国≫