2018年04月01日

平成30年障がい福祉サービス等報酬改定

平成30年4月 6年に1度の介護、障がい、医療の同時改定となります。

主な改定内容です。
1.障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応
2.改正障害者総合支援法等(H28.5成立)により創設された新サービスの報酬・基準を設定
3.平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.47%

【障害福祉サービスの持続可能性の確保】
障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加している一方で、一部の事業所においてサービスの質の低下が見られることが課題となっていることや、制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価した報酬体系とする。
〇計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
〇送迎加算の見直し
〇福祉・介護職員処遇改善加算の(W)及び(X)の廃止。
 ※福祉・介護職員処遇改善加算(W)及び(X)については、別に厚生労働大臣が定める期日(注)までの間に限り算定可能。
〇同行援護基本報酬の見直し
同行援護は、外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから、「身体介護を伴う」と「身体介護を伴わない」の分類を廃止し、基本報酬を一本化。
なお、対象者の要件は、現行の「身体介護を伴わない」の対象者の要件とする。

【障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援】
障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中、障害者が地域生活を開始・継続するために必要な支援を受けることができるよう、在宅生活を支援するサービスの充実を図る。
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームの整備等を進める。
〇重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型を創設
〇一人暮らしの障害者の理解力、生活力等を補うための支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「自立生活援助」の報酬を設定
〇地域生活支援拠点等の機能強化
〇共生型サービスの基準・報酬の設定

【医療的ケア児への対応等】
医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が増加している中で、個々の障害児がその家族の状況やニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、サービス提供体制を確保。
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるよう、サービスの質を確保し、適切な評価に基づく報酬体系とする。
〇人工呼吸器等の使用や、たん吸引などの医療的ケアが必要な障害児が、必要な支援を受けられるよう、看護職員の配置を評価する加算を創設
〇障害児の通所サービスについて、利用者の状態や事業所のサービス提供時間に応じた評価を行う
〇障害児の居宅を訪問して発達支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「居宅訪問型児童発達支援」の報酬を設定

【精神障害者の地域移行の推進】
長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域移行後の生活の場や、地域生活を支えるためのサービス提供体制の確保などの取組を強化。
具体的には、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
〇長期に入院する精神障害者の地域移行を進めるため、グループホームでの受入れに係る加算を創設
〇地域移行支援における地域移行実績等の評価
〇医療観察法対象者等の受入れの促進

【就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進】
障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労移行後の定着実績や工賃実績、労働時間に応じたメリハリのある報酬体系を構築し、就労系障害福祉サービスにおける工賃・賃金向上や一般就労への移行・定着を更に促進する。
〇一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする
〇一般就労に移行した障害者に生活面の支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの) 、「就労定着支援」の報酬を設定
posted by credo at 06:00| ≪国≫