2021年04月23日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(大阪府、京都府、兵庫県、東京都)に発令

2021.04.23
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(大阪府、京都府、兵庫県、東京都)」発令

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する緊急事態が発生した旨を宣言

・緊急事態措置を実施すべき期間 令和3年4月25日から5月11日。
ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除。
・緊急事態措置を実施すべき区域 大阪府、京都府、兵庫県、東京都とする。
posted by credo at 21:37| ≪国≫

2021年04月01日

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

2021.04.01 令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定

措置から契約(支援費制度 → 障がい者自立支援法 → 障がい者総合支援法)の施行から17年が経過し、障害 福祉サービス等の利用者は、現在約120 万人、予算額(国)約1.6 兆円。利用者数 予算ともに2006年と比較すると各々約3倍の増加。2020年5月には、令和3年度から令和5年度までの第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。


主な改定内容(17項目)
(1)基本報酬の見直し※1
(2)地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実
(3)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
(4)ピアサポートの専門性の評価
(5)感染症や災害への対応力の強化
(6)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(7)医療連携体制加算の見直し
(8)障害者虐待防止の更なる推進
(9)身体拘束等の適正化
(10)人員基準における両立支援への配慮等
(11)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直
(12)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
(13)障害福祉現場の業務効率化を図るためのICTの活用
(14)地域区分の見直し
(15)補足給付の基準費用額の見直し
(16)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(17)送迎加算の取扱い

※1.基本報酬の見直し
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.56%(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価として、0.05%(令和3年9月末まで)。

新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価
新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要なること等を踏まえ、令和3年9月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、通常の基本報酬に0.1%分の上乗せ。

居宅介護における改定事項(6項目)
1)居宅介護 基本報酬 ※2
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する評価の見直し※6
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

重度訪問介護における改定事項(6項目)
1)重度訪問介護 基本報酬 ※3
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)運転中における駐停車時の緊急支援の評価
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

同行援護における改定事項(6項目)
1)同行援護 基本報酬 ※4
2)緊急時における対応機能の強化≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫ ※5
3)同行援護従業者要件の経過措置の延長
4)身体拘束等の適正化
5)福祉・介護職員処遇改善加算及び処遇改善特別加算の見直し
6)福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

※2基本報酬
居宅介護サービス費
〇居宅における身体介護が中心である場合
所要時間 30分未満の場合  249単位 → 255単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 393単位 → 402単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 571単位 → 584単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 652単位 → 666単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 734単位 → 750単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 815単位 → 833単位
所要時間3時間以上の場合 896単位→ 916単位に所要時間3時間から計算して所要時間
30分を増すごとに 81単位 → 83単位を加算した単位数

〇通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合
所要時間 30分未満の場合   249単位→ 255単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 393単位 → 402単位
所要時間1時間以上1時間 30分未満の場合 571単位 → 584単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 652単位 → 666単位
所要時間2時間以上2時間 30分未満の場合 734単位 → 750単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 815単位 → 833単位
所要時間3時間以上の場合 896単位→ 916単位に所要時間3時間から計算して所要時間
30分を増すごとに 81単位 → 83単位を加算した単位数

〇家事援助が中心である場合
所要時間 30分未満の場合 102単位 → 105単位
所要時間 30以上 45 分未満の場合 148 単位 → 152単位
所要時間 45分以上1時間未満の場合 191単位 → 196単位
所要時間1時間以上1時間15分未満の場合 232単位 → 238単位
所要時間1時間15分以上1時間30分未満の場合 268単位 → 274単位
所要時間1時間30分以上の場合302単位→ 309単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間 15分を増すごとに34単位→ 35単位を加算した単位数

〇通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合
所要時間 30分未満の場合 102単位 → 105単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 191単位 → 196単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 268単位 → 274単位
所要時間1時間30分以上の場合336単位→ 343単位に所要時間1時間30分から計算して所要時間 15分を増すごとに68単位→ 69単位を加算した単位数

※共生型サービスは上記と同様。


※3〇重度訪問介護サービス費
所要時間 1時間未満の場合  184単位 → 185単位
所要時間 1時間以上1時間30分未満の場合 274単位 → 275単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 366単位 → 367単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 457単位 → 458単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 549単位 → 550単位
所要時間3時間以上3時間30分未満の場合 639単位 → 640単位
所要時間3時間30分以上4時間未満の場合 731単位 → 732単位
所要時間4時間以上8時間未満の場合 816単位 → 817単位に所要時間4時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位→ 85単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間8時間以上12時間未満の場合 1,496単位 → 1,497単位に所要時間8時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位→ 85単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,171単位 → 2,172単位に所要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位→ 80単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,817単位 → 2,818単位に所要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位→ 86単位(変更なし)を加算した単位数
所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,499単位 → 3,500単位に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位→ 80単位(変更なし)を加算した単位数

※共生型サービスは上記と同様。


※4 同行援護サービス費
所要時間 30分未満の場合  184単位 → 190単位
所要時間 30分以上1時間未満の場合 292単位 → 300単位
所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 421単位 → 433単位
所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 485単位 → 498単位
所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 548単位 → 563単位
所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 611単位 → 628単位
所要時間3時間以上の場合 674単位→ 693単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに 63単位 → 65単位を加算した単位数

※5緊急時における対応機能の強化【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 重度障害者等包括支援、自立生活援助、地域定着支援】
市町村が地域生活支援拠点等として位置付けた居宅介護事業所等について、地域生活支援拠点等として緊急対応の役割を担うことを評価する加算 を創設する。(緊急時の対応を行った場合に加算)
≪地域生活支援拠点等に係る加算【新設】≫
●居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
+50単位/回※地域生活支援拠点等の場合
●自立生活援助、地域定着支援 +50単位/日※地域生活支援拠点等の場合
※ 緊急時対応加算、緊急時支援加算(T)又は緊急時支援費(T)を算定した場合に更に+50単位を上乗せする。

※6「居宅介護職員初任者研 修課程の研修を修了者で、3年以上介護等の業務に従事した者をサービス提供責任者とする」という暫定措置を段階的に廃止(10%→30%減算)
posted by credo at 01:00| ≪国≫

令和3年度介護報酬改定

2021.04.01【令和3年度 介護報酬改改定】

介護保険・全サービス共通の改定事項(13項目)
(1)基本報酬の見直し※1
(2)感染症対策の強化
(3)業務継続に向けた取組の強化
(4)CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
(5)人員配置基準における両立支援への配慮
(6)ハラスメント対策の強化
(7)会議や多職種連携におけるICTの活用
(8)利用者への説明・同意等に係る見直し
(9)員数の記載や変更届出の明確化
(10)記録の保存等に係る見直し
(11)運営規程等の掲示に係る見直し
(12)高齢者虐待防止の推進
(13)地域区分

※1基本報酬の見直し
改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など 介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で+0.70%(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価として、0.05%(令和3年9月末まで))。
☆全てのサービスの基本報酬を引き上げる(別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある)
☆全てのサービスについて、令和3年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1%上乗せ【告示改正】


★訪問介護における改定事項(13項目)
1)訪問介護 基本報酬 ※2
2)新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ※3
3)認知症専門ケア加算等の見直し※4
4)認知症に係る取組の情報公表の推進
5)訪問介護における看取り期の対応の評価
6)訪問介護における通院等乗降介助の見直し
7)特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
8)生活機能向上連携加算の見直
9)処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
10)介護職員等特定処遇改善加算の見直し
11)特定事業所加算(X)を新設 ※5
12)介護職員処遇改善加算(W)及び(X)の廃止※6
13)サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保

※2 指定居宅サービス介護給付費単位
訪問介護費
〇身体介護が中心である場合
⑴所要時間20分未満の場合 166単位 → 167単位
⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合 249単位 → 250単位
⑶ 所要時間30分以上1時間未満の場合 395単位 → 396単位
⑷ 所要時間1時間以上の場合 577単位 → 579単位
⑸ 以後、所要時間30分を増すごとに加算 83単位 → 84単位数数

〇生活援助が中心である場合
⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合 182単位 → 183単位
⑵ 所要時間45分以上の場合 224単位 → 225単位

〇身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合
 所要時間が20分から計算して25分を増すごとに66単位 → 67単位(上限 198単位 →201単位)

〇通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
 98単位 → 99単位

※3 新型コロナウイルス感染症の 感染状況を踏まえた特例的な対応について
【社保審−介護給付費分科会 第200回(R3.3.24) 資料6 より】
災害時の対応を基本としつつ、今般の新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等にあたって、介護報酬、人員、施設・設 備及び運営基準などについては、状況に鑑みてさらに柔軟な取扱いを可能としており、主な取扱いは以下のとおり。

@基本的な事項
 1)新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な 取扱いが可能
 2)訪問介護の特定事業所加算等の算定要件等である定期的な会議の開催等について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用 するなどにより、柔軟に対応可

A訪問サービスに関する事項
 1)新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を有する者を確保できないと判断できる場合、訪問介護 員の資格のない者であっても、高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、サービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事可
 2)訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族 等からの事前の同意を得たときに、2人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数 を算定することが可。

※4【新設】認知症専門ケア加算
指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1)認知症専門ケア加算(T) 3単位
(2) 認知症専門ケア加算(U) 4単位

※5【新設】特定事業所加算(X)
所定単位数の100分の3に相当する単位数
特定事業所加算(X)は、体制要件5項目のほか、人材要件から訪問介護員等の総数のうち、勤続7年以上の者が3割以上占めることなどが求められる。

※6【廃止】介護職員処遇改善加算(C)及び(D)の廃止
上位区分の算定が進んでいることを踏まえ廃止。1年の経過措置期間が設けられる。
posted by credo at 00:04| ≪国≫