2019年10月01日

介護職員等特定処遇改善加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)の見える化要件について

≪クレド≫ 見える化

さて、本日(2019年10月1日)から始まった介護職員等特定処遇改善加算 及び 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における見える化要件について

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)【抜粋】
【介護職員等特定処遇改善加算】
問6 見える化要件(特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表することを求める要件。以下同じ。)について、通知に「2020年度より算定要件とすること」とあるが、2019年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
(答) 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、2019年度においては要件としては求めず、2020年度からの要件としている。


2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月29日)【抜粋】
問4 見える化要件(特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表することを 求める要件。以下同じ。)について、通知に「2020 年度より算定要件とすること」とあるが、2019 年 度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
(答) 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、2019年度においては要件としては求め ず、2020年度からの要件としている。

問5 情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
(答) 見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。 具体的には、障害福祉サービスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手 法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。


ヘルプ・ケアクレドでは、特定処遇改善加算について以下のように取り組みました。
 1.情報収集(厚労省の社会保障審議会等の資料の読み込み) 
 2.加算額のシュミレーションを実施 
 3.支給対象者の選定 
 4.介護職員等特定処遇改善加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)
計画書」(案)を作成
 
 5.職員への説明(下記の写真参照)
 6.職員からの意見徴収
 7.市役所へ計画書等必要書類の提出
 8.支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
 9.ホームページにて公開
(※来年度より求められている条件ですがいち早く公開します)
   −今後の動きー
10.就業規則業規則改訂の準備(※現在、準備中)
11.支給(10月給与分からの予定)

◎介護職員等特定処遇改善加算の取得区分について
介護保険
 ●訪問介護  新加算U

障がい者総合支援法
 ●居宅介護  新加算U
 ●重度訪問介護 新加算U
 ●同行援護  新加算U

賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容について
資質の向上
右矢印1働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

労働環境・処遇の改善
右矢印1ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

その他
右矢印1非正規職員から正規職員への転換(すでに今年も1名が非常勤職員➔常勤職員へ転換実現済み)
右矢印1職員の増員による業務負担の軽減

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上記は、職員への説明及び意見交換の際に活用した「確認表」です。(弊社オリジナル様式/個人情報のため職員の名前は隠しております)
※計画書の提出前に『移動支援のみ従事している職員はこの加算において「その他の職種に入るか」』と問い合わせたところ、市からの回答は「移動支援のみ従事者は、非該当だがその職員への周知、説明、同意は必要」とのこと。それを受け、弊社では対象とならない移動支援従事者にも他の職員同様の説明及び意見を伺うこととした。
posted by credo at 02:30| ≪クレドのニュース≫

介護職員等特定処遇改善加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)

≪国≫2019年(令和元年)10月1日〜

 介護職員 及び 福祉・介護職員の処遇改善については、2017 年度(平成29年度)の臨時改定も含めこれまで数度にわたる取組が行われてきたが、今般「新しい経済政策パッケージ」(2017年12 月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能 のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔 軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上 の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。」とされたところです。

▽ @経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均 水準(年収440万円)」を設定・確保
  →リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現
 ※小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明が必要。

▽平均の処遇改善額について、
@経験・技能のある介護職員は、Aその他の介護職員の2倍以上とすること。
Bその他の職種(役職者を除く全産業平均水準(年収440万円)以上の者は対象外)は、Aその他の 介護職員の2分の1を上回らないこと。
※@は、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、 勤続10年の考え方は、事業所の裁量で設定
※@、A、B内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能
※平均賃金額について、BがAと比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能

<新加算(特定処遇改善加算)の取得要件>
・現⾏の介護職員処遇改善加算(T)から(V)までを取得していること
・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること

<サービス種類内の加算率>
・サービス提供体制強化加算(最も⾼い区分)、特定事業所加算(従事者要件のある区分)、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算 の取得状況を加味して、加算率を⼆段階に設定
・加算率の設定に当たっては、1段階とした場合の加算率を試算した上で、原則、新加算(U)の加算率がその×0.9となるよう設定 (ただし、新加算(T)と新加算(U)で加算率の差が⼤きくなる場合(1.5倍を超える場合)には、×0.95となるよう設定)
介護職員等の処遇改善加算に係る加算率について

介護保険
〇訪問介護 ・夜間対応型訪問介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    新加算T・・・ 6.3%  /  新加算U・・・4.2%

〇通所介護 ・地域密着型通所介護
    新加算T・・・ 1.2%  /  新加算U・・・1.0%

〇(介護予防)通所リハビリテーション
    新加算T・・・ 2.0%  /  新加算U・・・1.7%

〇(介護予防)認知症対応型通所介護
    新加算T・・・ 3.1%  /  新加算U・・・2.4%

〇(介護予防)認知症対応型共同生活介護
    新加算T・・・ 3.1%  /  新加算U・・・2.3%

〇(介護予防)訪問入浴介護
    新加算T・・・ 2.1%  /  新加算U・・・1.5%

〇(介護予防)特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護
    新加算T・・・ 1.8%  /  新加算U・・・1.2%

〇(介護予防)小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護
    新加算T・・・ 1.5%  /  新加算U・・・1.2%

〇介護老人福祉施設 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・(介護予防)短期入所生活介護
    新加算T・・・ 2.7%  /  新加算U・・・2.3%

〇介護老人保健施設 ・(介護予防)短期入所療養介護(老健)
    新加算T・・・ 2.1%  /  新加算U・・・1.7%

〇介護療養型医療施設 ・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)
    新加算T・・・ 1.5%  /  新加算U・・・1.1%

〇介護医療院 ・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)
    新加算T・・・ 1.5%  /  新加算U・・・1.1%

以下のサービスは非対象
(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、 特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援



障がい者総合支援法
●居宅介護
    新加算T・・・ 7.4%  /  新加算U・・・5.8%

●重度訪問介護
    新加算T・・・ 4.5%  /  新加算U・・・3.6%

●同行援護
    新加算T・・・ 14.8% /  新加算U・・・11.5%

●行動援護
    新加算T・・・ 6.9%  /  新加算U・・・5.7%

●療養介護
    新加算T・・・ 2.5%  /  新加算U・・・2.3%

●生活介護
    新加算T・・・ 1.4%  /  新加算U・・・1.3%

●自立訓練(機能訓練)
    新加算T・・・ 5.0%  /  新加算U・・・4.5%

●自立訓練(生活訓練)
    新加算T・・・ 3.9%  /  新加算U・・・3.4%

●就労移行支援
    新加算T・・・ 2.0%  /  新加算U・・・1.7%

●就労継続支援A型
    新加算T・・・ 0.4%  /  新加算U・・・0.4%

●就労継続支援B型
    新加算T・・・ 2.0%  /  新加算U・・・1.7%

●共同生活援助(指定共同生活援助)
    新加算T・・・ 1.8%  /  新加算U・・・1.5%

●共同生活援助(日中サービス支援型)
    新加算T・・・ 1.8%  /  新加算U・・・1.5%

●共同生活援助(外部サービス利用型)
    新加算T・・・ 2.0%  /  新加算U・・・1.6%

●児童発達支援
 新加算T・・・ 2.5%  /  新加算U・・・2.2%

●医療型児童発達支援
 新加算T・・・ 9.2%  /  新加算U・・・8.2%

●放課後等デイサービス
 新加算T・・・ 0.7%  /  新加算U・・・0.5%

●福祉型障害児入所施設
 新加算T・・・ 5.5%  /  新加算U・・・5.0%

●医療型障害児入所施設
 新加算T・・・ 3.0%  /  新加算U・・・2.7%

※新加算T ・・・福祉専門職員配置等加算等を取得している事業所
※新加算U ・・・福祉専門職員配置等加算等を取得していない事業所
posted by credo at 01:30| ≪国≫

令和元年度 障がい福祉サービス等報酬改定

厚生労働省告示第八十七号
児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を定め、令和元年十月一日から適用となりました。

障がい者総合支援法
介護給付費等単位数
居宅介護
イ.居宅における身体介護が中心である場合 及び ロ.通院等介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合
⑴ 所要時間30分未満の場合 249単位 (改正前248単位)
⑵ 所要時間30分以上1時間未満の場合 393単位 (改正前 392単位)
⑶ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 571単位 (改正前 570単位)
⑷ 所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 652単位 (改正前 651単位)
⑸ 所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 734単位 (改正前 732単位)
⑹ 所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 815単位 (改正前 813単位)
⑺ 所要時間3時間以上の場合 896単位 (改正前 894単位)に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位 (改正前 同単位)を加算した単位数

ハ.家事援助が中心である場合
(1) 1時間未満 変更なし
(2) 所要時間1時間以上1時間15分未満の場合 232単位 (改正前 231単位)
(3) 所要時間1時間15分以上1時間30分未満の場合 268単位 (改正前 267単位)
(4) 所要時間1時間30分以上の場合 302単位 (改正前 301単位)に所要時間1時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位 (改正前 同単位)を加算した単位数

二.通院等介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合
(1) 1時間未満 変更なし
(2) 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 268単位 (改正前 267単位)
(3) 所要時間1時間30分以上の場合 336単位 (改正前 335単位)に所要時間1時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに68単位 (改正前 同単位)を加算した単位数


[福祉・介護職員処遇改善加算]
※別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等(国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。)が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単所定単位数に加算する(重度訪問介護 及び 同行援護も同様)。

福祉・介護職員処遇改善加算(T)1,000分の302に相当する単位数 (改正前1,000分の303に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(U) 1,000分の220に相当する単位数 (改正前1,000分の221に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(V) 1,000分の122に相当する単位数 (改正前1,000分の123に相当する単位数)

【新設】福祉・介護職員等特定処遇改善加算
※別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない(重度訪問介護 及び 同行援護も同様)。

イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(T) 1,000分の74に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(U) 1,000分の58に相当する単位数


重度訪問介護
※入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合も同様

(1) 1時間30分未満 変更なし
(2) 所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 366単位 (改正前 365単位)
(3) 所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 457単位 (改正前 456単位)
(4) 所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 549単位 (改正前 548単位)
(5) 所要時間3時間以上3時間30分未満の場合 639単位 (改正前 638単位)
(6) 所要時間3時間30分以上4時間未満の場合 731単位 (改正前 730単位)
(7) 所要時間4時間以上8時間未満の場合 816単位 (改正前 815単位)に所要時間4時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位時間 (改正前同単位)を加算した単位数
(8) 所要時間8時間以上12時間未満の場合1,496単位 (改正前1,495単位)に所用時間8時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位(改正前同単位)を加算した単位数
(9)所要時間12時間以上16時間未満の場合2,171単位 (改正前2,170単位)に所要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位(改正前同単位)を加算した単位数
(10)所要時間16時間以上20時間未満の場合2,817単位 (改正前2,816単位)に所要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位(改正前同単位)を加算した単位数
(11)所要時間20時間以上24時間未満の場合3,499単位 (改正前3,498単位)に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位(改正前同単位)を加算した単位数

[福祉・介護職員処遇改善加算]
福祉・介護職員処遇改善加算(T)1,000分の191に相当する単位数 (改正前1,000分の192に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(U) 1,000分の139に相当する単位数 (改正前1,000分の140に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(V) 1,000分の77に相当する単位数 (改正前1,000分の78に相当する単位数)

【新設】福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(T) 1,000分の45に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(U) 1,000分の36に相当する単位数



同行援護
⑴ 所要時間30分未満 変更なし
⑵ 所要時間30分以上1時間未満の場合 292単位 (改正前 291単位)
⑶ 所要時間1時間以上1時間30分未満の場合 421単位 (改正前 420単位)
⑷ 所要時間1時間30分以上2時間未満の場合 485単位 (改正前 484単位)
⑸ 所要時間2時間以上2時間30分未満の場合 548単位 (改正前 547単位)
⑹ 所要時間2時間30分以上3時間未満の場合 611単位 (改正前 610単位)
⑺ 所要時間3時間以上の場合 674単位 (改正前 673単位)に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに63単位(改正前 同単位)を加算した単位数

[福祉・介護職員処遇改善加算]
福祉・介護職員処遇改善加算(T)1,000分の302に相当する単位数 (改正前1,000分の303に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(U) 1,000分の220に相当する単位数 (改正前1,000分の221に相当する単位数)
福祉・介護職員処遇改善加算(V) 1,000分の122に相当する単位数 (改正前1,000分の123に相当する単位数)

【新設】福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(T) 1,000分の148に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(U) 1,000分の115に相当する単位数
posted by credo at 00:30| ≪国≫