2018年04月01日

平成30年障がい福祉サービス等報酬改定

平成30年4月 6年に1度の介護、障がい、医療の同時改定となります。

主な改定内容です。
1.障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応
2.改正障害者総合支援法等(H28.5成立)により創設された新サービスの報酬・基準を設定
3.平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.47%

【障害福祉サービスの持続可能性の確保】
障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加している一方で、一部の事業所においてサービスの質の低下が見られることが課題となっていることや、制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価した報酬体系とする。
〇計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
〇送迎加算の見直し
〇福祉・介護職員処遇改善加算の(W)及び(X)の廃止。
 ※福祉・介護職員処遇改善加算(W)及び(X)については、別に厚生労働大臣が定める期日(注)までの間に限り算定可能。
〇同行援護基本報酬の見直し
同行援護は、外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから、「身体介護を伴う」と「身体介護を伴わない」の分類を廃止し、基本報酬を一本化。
なお、対象者の要件は、現行の「身体介護を伴わない」の対象者の要件とする。

【障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援】
障害者の重度化・高齢化によりサービス利用のニーズが多様化する中、障害者が地域生活を開始・継続するために必要な支援を受けることができるよう、在宅生活を支援するサービスの充実を図る。
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームの整備等を進める。
〇重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型を創設
〇一人暮らしの障害者の理解力、生活力等を補うための支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「自立生活援助」の報酬を設定
〇地域生活支援拠点等の機能強化
〇共生型サービスの基準・報酬の設定

【医療的ケア児への対応等】
医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児(医療的ケア児)が増加している中で、個々の障害児がその家族の状況やニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるよう、サービス提供体制を確保。
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、利用する障害児が障害特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるよう、サービスの質を確保し、適切な評価に基づく報酬体系とする。
〇人工呼吸器等の使用や、たん吸引などの医療的ケアが必要な障害児が、必要な支援を受けられるよう、看護職員の配置を評価する加算を創設
〇障害児の通所サービスについて、利用者の状態や事業所のサービス提供時間に応じた評価を行う
〇障害児の居宅を訪問して発達支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの)、「居宅訪問型児童発達支援」の報酬を設定

【精神障害者の地域移行の推進】
長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域移行後の生活の場や、地域生活を支えるためのサービス提供体制の確保などの取組を強化。
具体的には、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を図るとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。
〇長期に入院する精神障害者の地域移行を進めるため、グループホームでの受入れに係る加算を創設
〇地域移行支援における地域移行実績等の評価
〇医療観察法対象者等の受入れの促進

【就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進】
障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現することができるよう、一般就労移行後の定着実績や工賃実績、労働時間に応じたメリハリのある報酬体系を構築し、就労系障害福祉サービスにおける工賃・賃金向上や一般就労への移行・定着を更に促進する。
〇一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする
〇一般就労に移行した障害者に生活面の支援を行う新サービス(前回の法改正に伴うもの) 、「就労定着支援」の報酬を設定
posted by credo at 06:00| ≪国≫

平成30年介護保険改定

≪国≫2018年(平成30年)4月1日〜
2018年4月 今年は介護・医療のW改定の年。
介護報酬全体では「0.54%」引き上げとなりましたが、訪問介護の中心的なサービスの「生活援助」の単価引き下げが、今後利用者及び訪問介護事業所の運営にどんな影響を及ぼすかも注目されるところです。

厚生労働省は『訪問介護』に関する改定について、主に以下の9点をあげています。
@生活機能向上連携加算の見直し
A「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化
B身体介護と生活援助の報酬
C生活援助中心型の担い手の拡大
D同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬
E訪問回数の多い利用者への対応
Fサービス提供責任者の役割や任用要件等の明確化
G共生型訪問介護
H介護職員処遇改善加算の見直し

では1つずつ見ていきます。
@生活機能向上連携加算の見直し
<現行>
生活機能向上連携加算100単位/月
<改定後>
生活機能向上連携加算(T) 100単位/月(新設)
生活機能向上連携加算(U) 200単位/月

A「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化
訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知(老計第10号・訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について)について、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。【通知改正】

B身体介護と生活援助の報酬
              <現行> ⇒ <改定後>
身体介護中心型
20分未満         165単位 ⇒ 165単位
20分以上30分未満     245単位 ⇒ 248単位
30分以上1時間未満     388単位 ⇒ 394単位
1時間以上1時間30分未満 564単位 ⇒ 575単位
以降30分を増すごとに算定  80単位 ⇒ 83単位
生活援助加算※   67単位 ⇒ 66単位

            <現行>  ⇒  <改定後>
生活援助中心型
20分以上45分未満   183単位 ⇒ 181単位 ※減算
45分以上       225単位 ⇒ 223単位 ※減算

               <現行>   <改定後>
通院等乗降介助  97単位 ⇒ 98単位
※引き続き生活援助を行った場合の加算(20分から起算して25分ごとに加算、70分以上を限度)
自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。

C生活援助中心型の担い手の拡大
新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等に対応した研修課程を創設することとする。
その際、研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムも参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とする。(カリキュラムの具体的な内容は今年度中に決定する予定)【省令改正、告示改正、通知改正】

D同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬
〈現行10%減算〉
T.事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者
U.上記以外の範囲に所在する建物(建物の定義は同上)に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)
〈改定後〉
   以下、T・V10%減算   U15%減算
T.事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者(Aに該当する場合を除く。)
U.上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
V.上記@以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)
  
E訪問回数の多い利用者への対応
〇訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。【省令改正】
(※)「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、6ヶ月の周知期間を設けて10月から施行する。
〇地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。【省令改正】

Fサービス提供責任者の役割や任用要件等の明確化
T.アサービス提供責任者のうち、初任者研修課程修了者及び旧2級課程修了者は任用要件から廃止する。
 ただし、現に従事している者については1年間の経過措置を設ける。【告示改正】
また、初任者研修課程修了者又は旧2級課程修了者であるサービス提供責任者を配置している場合に係る減算
についても、上記に合わせて、平成30年度は現に従事している者に限定し、平成31年度以降は廃止。
U.訪問介護の現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサービス提供責任者から居宅介護支援事業者等のサービス関係者に情報共有することについて、サービス提供責任者の責務として明確化する。【省令改正】
V.訪問介護の所要時間については、実際の提供時間ではなく、標準的な時間を基準としてケアプランが作成される。一方で、標準時間と実際の提供時間が著しく乖離している場合には、実際の提供時間に応じた時間にプランを見直すべきであることから、サービス提供責任者は、提供時間を記録するとともに、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは必要に応じたプランの見直しをすることを明確化する。【通知改正】
W.訪問介護事業者は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(セルフケアプランの場合には当該被保険者)に対して、自身の事業所のサービス利用に係る不当な働きかけを行ってはならない旨を明確化する。【省令改正】

G共生型訪問介護
〇障害福祉制度の居宅介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合
<現行>なし(基本報酬)
<改定後> 訪問介護と同様(新設)
ただし、障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等については、65歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。この場合には、所定単位数に70/100等を乗じた単位数(新設)

〇障害福祉制度の重度訪問介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合
<現行>なし(基本報酬)
<改定後> 所定単位数に93/100を乗じた単位数(新設)
ただし、重度訪問介護従業者養成研修修了者等については、65歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。

H介護職員処遇改善加算の見直し
介護職員処遇改善加算(W)及び(X)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位
数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止。一定の経過措置期間は設けられる。
posted by credo at 03:00| ≪国≫

大阪府の福祉医療費助成制度が変わります

≪大阪府≫2018年4月1日〜
「福祉医療費助成制度」は、障がいのある方やひとり親家庭の方を対象に、医療費の自己負担の一部を助成する市町村の独自制度(大阪府は各市町村への補助)。
 平成30年(2018年)4月1日から老人医療と障がい者医療、ひとり親家庭医療が整理、統合され、対象者や対象医療、一部自己負担額が変更されます。

〇以下の4つの医療証をお持ちの方が対象です。
「障がい者医療」、「老人医療」、「ひとり親家庭医療」、「乳幼児医療」

では、まず「障がい者医療」について
(1)身体障害者手帳1・2級所持者
(2)重度の知的障がい者
(3)中度の知的障がい者で身体障害者手帳所持者

上記に加え新たに、以下の方が対象となります。
(4)精神障害者保健福祉手帳1級所持者
(5)特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証所持者で障害年金1級または特別児童扶養手当1級該当者

一部自己負担については
これまでは、一つの医療機関当たり 入院・入院外1日500円以内(負担日数月2日まで)、院外調剤負担なし、治療用装具負担なし、複数の医療機関等を受診した場合の 月額上限額2,500円

今年4月からは、一つの医療機関・訪問看護ステーション・薬局当たり入院・入院外1日500円以内(負担日数上限なし)、治療用装具負担あり、複数の医療機関等を受診した場合の月額上限額3,000円 ※医療機関等によっては、1カ月当たりの窓口での支払額が3,000円までとなります。

続いて「老人医療」(老人医療経過措置:平成33年3月31日まで)について
これまでは、65歳以上で
 (1)障がい者医療の対象者
 (2)ひとり親家庭医療の対象者
 (3)特定疾患治療研究事業実施要綱(平成27年1月改正前)に規定する疾患のうち別で定める疾患を有する者
 (4)感染症の予防等の法律に基づく結核に係る医療を受けている者
 (5)障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受けている者

今年4月から障がい者医療・ひとり親家庭医療と整理・統合し、重度以外の精神障がい者・難病患者、結核患者は助成対象外となります。
 ※平成30年3月31日時点で老人医療対象の方のうち、重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象とならない方は、平成30年4月1日以降助成対象外となりますが、経過措置として平成33年3月31日まで引き続き助成対象となります(毎年更新が必要)。

つぎに「ひとり親家庭医療」について
(1)ひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの子
(2)上記(1)の子を監護する父又は母
(3)上記(1)の子を養育する養育者
※上記に加えこの4月から以下が拡充されます。
 (2)には、裁判所から配偶者暴力等(DV)に関する保護命令が出されたDV被害者を含みます。

最後に「乳幼児医療」について
対象者及び一部自己負担の変更はありません。
対象医療機関に訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)が追加されました(他の3つの医療と同様)
posted by credo at 02:09| ≪府・市≫