2022年10月01日

介護職員等ベースアップ等支援加算 はじまる

2022.10.01

<国>「介護職員等ベースアップ等支援加算 及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算 はじまる

介護・障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じることとする。

○ これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策(注)を講じることとする。
(注)現行の処遇改善加算(T)(U)(V)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

◎加算額
対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。

◎取得要件
• 処遇改善加算T〜Vのいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)
• 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は介護職員等のベースアップ等(※)に使用することを要件とする。
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

◎対象となる職種
• 介護職員
• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法 各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書(※)を提出。
※月額の賃金改善額の総額(対象とする職員全体の額)の記載を求める(職員個々人の賃金改善額の記載は求めない)

◎報告方法 各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書(※)を提出。
※月額の賃金改善額の総額(対象とする職員全体の額)の記載を求める(職員個々人の賃金改善額の記載は求めない)

令和4年度介護報酬改定による処遇改善 加算率
<介護保険>
サービス区分(※2) 加算率
2.4%
・訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1.1%
・(介護予防)訪問入浴介護 、通所介護、地域密着型通所介護

1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション

1.5%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

2.3%
・(介護予防)認知症対応型通所介護

1.7%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

2.3%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護

1.6%
・介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)短期入所生活介護

0.8%
・介護老人保健施設、(介護予防)短期入所療養介護(老健)

0.5%
・介護療養型医療施設、(介護予防)短期入所療養介護(病院等)、
・介護医療院、(介護予防)短期入所療養介護(医療院)

※1 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
※2 (介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は加算対象外。

<障がい福祉>
4.5%
・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援

1.3%
・ 就労移行支援、 就労継続支援A型、 就労継続支援B型

1.1%
・ 生活介護

2.6%
・ 共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型)

2.8%
・ 施設入所支援、短期入所、 療養介護

2.0%
・ 児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

1.8%
・ 自立訓練(機能訓練・生活訓練)

3.8%
・ 福祉型障害児入所施設、 医療型障害児入所施設

※1 現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
※2 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は加算対象外。
※3 「宿泊型自立訓練」は「自立訓練(生活訓練)」に、「就労移行支援(養成施設)」は「就労移行支援」に含まれる。
posted by credo at 06:00| ≪国≫

2022年08月22日

介護職員等ベースアップ加算<周知説明会>

2022.8.22
<クレド>「介護職員等ベースアップ等支援加算 及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算 周知説明会

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員 並びに福祉・介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4(2022)年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるため、介護職員処遇改善支援補助金 及び 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金が創設され、当法人においてもこの補助金及び交付金による「処遇改善支援手当」を創設し、現在も毎月支給をしているところである。また令和4年10月以降は、その賃上げ効果を継続する観点から「介護職員等ベースアップ等支援加算 」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されることとなった。
当法人(ヘルプ・ケアクレド)では、各区分の支給額及び各々の適用区分を見直すこととし、更に処遇改善に努めていくこととする。

ヘルプ・ケアクレドでは、「介護職員等ベースアップ等支援加算 」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設されることから、市役所へ加算取得届出を出す前に、雇用する全ての職員に対して「周知説明会」などを以下の手順にしたがい開催。

 1.情報収集
  (厚労省の介護保険最新情報/Vol1082 令和4年6月21日・ 障障発0722第1号 令和4年7月22日 など)
 2.就業規則業規則改訂の有無確認
 3. 支給対象者、支給予定額の確認(職員一人ひとりが自己評価)
 4.加算額のシュミレーションを実施 
 5.支給対象者、支給の予定額決定(法人が職員一人ひとりに対して評価)
 6.介護職員等ベースアップ等支援加算 及び 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算介計」(案)作成 
 7.職員への説明(下記、写真参照)
 8.職員からの意見徴収(下記、写真参照)
 9.市役所へ計画書等の必要書類を提出
10.支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
11.10月より支給



2022.08 周知説明会.jpg

posted by credo at 23:55| ≪クレドのニュース≫

2022年07月01日

通院等に係る取り扱いの変更

≪市≫2022(令和4)年7月〜
通院における同行援護の適用 及び 移動支援事業の見直し

1)通院における同行援護の適用について
 これまで、例外として身体障害者手帳所持者で視覚障害がある方のうち、介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の方及び特定16疾病により要支援・要介護認定を受けている介護保険第2号被保険者(生活保護受給者で医療保険未加入者を除く)についてのみ、申請に基づき、同行援護の通院利用を認めていた。
今後は、年齢要件・介護保険資格要件に関わらず、同行援護による通院を認めるものとする。(支給量の上限については変更なし) なお、支給上限を超過する恐れがある場合等は別途協議。

(変更前)
通院は通院等介助、通院等乗降介助で行う。但し障害福祉サービスの通院等介助を受給していない視覚障害者のうち以下の@またはAに該当する方については、申請に基づき通院利用を可とする。@65歳以上の介護保険第1号被保険者。A40歳以上65歳未満の介護保険第2号保険者で、政令で定める16の特定疾病に罹患されている方(生活保護受給者を除く)

(変更後)
※同行援護による通院についても可。
支給上限を超過する恐れがある場合等は別途協議。


2)移動支援の一部見直し
〜外出先〜医療機関〜自宅の移動に係る支援について〜
 保険適用となる通院に係る支援については、原則として通院等介助又は通院等乗降介助による対応としており、片道の起点または終点のどちらかが居宅であることを適用要件としている。
 今後、障害者の社会参加の促進と利便性向上の観点から、以下の場合については、例外的に「移動支援」の利用を認めるものとします。

@外出先〜医療機関への通院〜自宅への移動に係る支援が必要なケースで、「外出先〜医療機関」の部分
A自宅〜医療機関への通院・受診の後〜社会参加のための移動に係る支援が必要なケースで、「医療機関〜外出先」の部分

※1.院内の介助が必要な場合は、通院等介助で算定すること。
   ただし、院内介助のみでの通院等介助の算定はできない。
※2.移動支援の提供者と通院等介助にあたるヘルパーは同一の従事者でも可。
※3。事業所→医療機関の間の移動支援においては、ヘルパー自らが運転する自動車等での移動は不可。
 

<参考までに、過去の枚方市移動支援の拡充について>
1)2013(平成25)年 7月
  @ 夏休みなど三季休業日等(登校日等除く)における留守家庭児童会室への送迎利用を可能に。
  A 利用対象年齢を小学校3年生以上から小学校1年生以上に拡大しています。

2)2017(平成29)年 4月
 大学への通学や学内の活動での利用が可能となっています。

3)2018(平成30)年 4月1日〜)
委託料¥1,600円/1時間【加算等はなし】が、
¥1,800円/1時間【加算等はなし】と200円UP 

4)2021(令和3)年の主な変更点(6つ)
 @枚方市地域生活支援事業仕様書に通学ガイドヘルプを追加
   ⇒以前から通学ガイドヘルプの資格はありましたが、今回表示。(内容に変更はなし。)
 A地域生活支援事業受給者証について、事業所記入欄の“事業所印”欄を4月から廃止予定
   ⇒受給者証の発行時期により押印欄の有無が混在するが“事業所印”欄のない受給者 証には押印不要。
 B利用報告書の“受給者氏名”欄右端の㊞印を廃止
 C利用報告書右下の“確認印”→“確認欄”へと変更 ⇒署名又は今まで通りの押印必要。
 D利用者負担額管理表の“印”欄→“確認欄”へ変更 ⇒担当ヘルパーの署名又は今まで通りの押印必要。
 E通学支援事業について、利用日報の“引継認印”欄→“引継欄”へ変更 ⇒ 署名又は今まで通りの押印必要。
posted by credo at 10:00| ≪枚方市≫

2022年04月01日

枚方市の担当課 名称変更

≪市≫2022年4月〜

2022年4月1日に枚方市の機構改革が実施され、それに伴い窓口の名称が変更となりました。
(重要事項説明書など窓口の記載のある書類は、適宜修正が必要となります。)

変更前の名称   地域健康福祉室 健康増進・介護予防担当
変更後の名称  健康寿命推進室 健康づくり・介護予防課

虐待の対応窓口の名称
変更前の名称 健康福祉部 福祉事務所 健康福祉総合相談担当
変更後の名称 健康福祉部 福祉事務所 健康福祉総合相談課

変更前の名称   健康福祉部 地域健康福祉室 障害福祉担当
変更後の名称 健康福祉部 福祉事務所   障害支援課/障害企画課

 に変更となりました。
posted by credo at 16:30| ≪枚方市≫

2022年01月31日

介護職員処遇改善支援補助金 周知説明会

2022.1.31
<クレド>「介護職員処遇改善支援補助金 周知説明会
 
介護職員処遇改善支援補助金周知説明会
○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度
(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施する
ために必要な経費を都道府県に交付。

ヘルプケア・クレドでの取り組み
→大阪府へ賃金改善開始の報告を作成するにあたり、まずは職員への周知説明会を実施。
 資料:厚生労働省作成資料、就業規則(現行分)、就業規則(改定案)、労働契約における変更確認書(各自)

2022.01周知説明会


※受講確認欄に全員署名、捺印するがプライバシー保護のため、名前の部分は伏せております。
posted by credo at 23:56| ≪クレドのニュース≫

2022年(令和4)度 見える化要件

≪クレド≫ 見える化

2019年10月1日から始まった介護職員等特定処遇改善加算 及び 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における見える化要件について、情報公表や自社のホームページへの掲載、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することが求めれているところである。

ヘルプ・ケアクレドでは、特定処遇改善加算について、市役所へ加算取得届出を出す前に、雇用する全ての職員に対して「周知説明会」などを以下の手順にしたがい開催している。

 1.情報収集(厚労省の社会保障審議会等の資料の読み込み) 
 2.加算額のシュミレーションを実施 
 3.支給対象者の選定 
 4.介護職員等特定処遇改善加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)
計画書」(案)を作成
 
 5.職員への説明(下記の写真参照)
 6.職員からの意見徴収
 7.市役所へ計画書等必要書類の提出
 8.支給対象職員への変更契約書作成、同意、交付
 9.情報公表等の確認
10.就業規則業規則改訂の有無確認
11.支給

◎介護職員等特定処遇改善加算の取得区分について
介護保険
 ●訪問介護  加算U

障がい者総合支援法
 ●居宅介護  加算U
 ●重度訪問介護 加算U
 ●同行援護  加算U

職場環境等要件について<共通>

<入職促進に向けた取組>
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

<資質の向上やキャリアアップに向けた支援>
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

<両立支援・多様な働き方の推進>
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備

<腰痛を含む心身の健康管理>
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

<生産性向上のための業務改善の取組> 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

<やりがい・働きがいの構成>
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

2022.01周知説明会

上記は、職員への説明及び意見交換の際に活用した「確認表」です。
同日に、介護職員処遇改善補助金 及び 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明も行っており、同一の用紙となっている。(弊社オリジナル様式/個人情報のため職員の名前は隠しております)
posted by credo at 20:48| ≪クレドのニュース≫

2021年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金

2021.12.27
<国>「介護職員処遇改善支援補助金
  Vol.1026 令和3年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金(案)
○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度
(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施する
ために必要な経費を都道府県に交付。
○他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な
運用を認める。

◎対象期間
令和4年2月〜9月の賃金引上げ分
(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組み行う)

◎補助金額
 対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の
賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、
各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

◎取得要件
•処遇改善加算T〜Vのいずれかを取得している事業所
•上記かつ、令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行って
いる事業所(事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。
メール等での提出も可能)
•賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベース
アップ等の引上げに使用することを
要件とする(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の
各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則改正に一定の時間を要すること
を考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)

◎対象となる職種
 ・介護職員
 ・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を
充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額
を記載した計画書を提出。

◎報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書を
提出。

◎交付方法
  対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金
支払(国費10/10、約999.7億円)。

◎申請・交付スケジュール
賃上げ開始月(2・3月)に、その旨の用紙を都道府県に提出。
実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和4年4月から
 受付、6月から補助金を毎月分交付。
賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

介護職員処遇改善支援補助金 交付率(案)
○現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、
介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じる形で
各事業者に交付。

サービス区分               交付率
訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護   2.1%
・(介護予防)訪問入浴介護          1.0%
・通所介護
・地域密着型通所介護   1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション   0.9%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護   1.4%
・(介護予防)認知症対応型通所介護   2.1%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護   1.6%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護   2.0%
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・(介護予防)短期入所生活介護   1.4%
・介護老人保健施設
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)   0.8%
・介護療養型医療施設
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)  0.5%
・介護医療院
・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)  0.5%

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、
 (介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、
  居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。

※現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び
特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じ
て算出。今回は、報酬とは別の補助金のシステムを用いることとして
いるが、できる限り速やかに事業所へ補助金を交付する観点から、
総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。
(各介護サービス種類ごとの介護職員数に応じて、月額平均9,000円
相当の額を交付できるようにしている点は同様。)
10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定。
posted by credo at 23:45| ≪国≫

2021年09月28日

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

2021.09.28
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態の終了

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条
第1項の規定に基づき、令和3年4月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施すべき期間とされてい
る同年9月30 日をもって、緊急事態が終了する旨を公示した

posted by credo at 21:50| ≪国≫

2021年09月10日

緊急事態宣言の期間延長 及び 区域変更

2021.09.10 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」発令

昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合が開かれ、21都道府県に発令されている緊急事態宣言について19都道府県の延長、2県の解除(蔓延防止等重点措置に移行)する方針が決まった。

コロナ特別措置法に基づき9月12日に期限を迎える宮城県、岡山県を除き、現在発令中の大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県、福岡県、沖縄県の19都道府県は、9月30日まで延長されることとなった。

蔓延防止等重点措置
福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、宮城県、岡山県。
posted by credo at 01:33| ≪国≫

2021年08月17日

緊急事態宣言(六都府県)延長 及び(七府県)追加

2021.08.17 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」発令

本日、首相官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部の会合が開かれ、コロナ特別措置法に基づき8月31日に期限を迎える現在発令中の大阪府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、沖縄県を9月12日まで延長すると決めた。
また8月20日から、新たに京都府、兵庫県、静岡県、福岡県、茨城県、栃木県、群馬県の7府県に緊急事態宣言が発令される。

蔓延防止等重点措置
滋賀県、北海道、福島県、石川県、愛知県、熊本県の6道県を9月12日まで延長。
宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島の10県が新たに適用対象に追加。
posted by credo at 23:30| ≪国≫