2021年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金

2021.12.27
<国>「介護職員処遇改善支援補助金
  Vol.1026 令和3年12月27日

介護職員処遇改善支援補助金(案)
○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員を対象に、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度
(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施する
ために必要な経費を都道府県に交付。
○他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な
運用を認める。

◎対象期間
令和4年2月〜9月の賃金引上げ分
(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組み行う)

◎補助金額
 対象介護事業所の介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の
賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要な交付率を設定し、
各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

◎取得要件
•処遇改善加算T〜Vのいずれかを取得している事業所
•上記かつ、令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行って
いる事業所(事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。
メール等での提出も可能)
•賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベース
アップ等の引上げに使用することを
要件とする(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の
各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則改正に一定の時間を要すること
を考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)

◎対象となる職種
 ・介護職員
 ・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を
充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額
を記載した計画書を提出。

◎報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書を
提出。

◎交付方法
  対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金
支払(国費10/10、約999.7億円)。

◎申請・交付スケジュール
賃上げ開始月(2・3月)に、その旨の用紙を都道府県に提出。
実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和4年4月から
 受付、6月から補助金を毎月分交付。
賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

介護職員処遇改善支援補助金 交付率(案)
○現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、
介護職員数に応じて設定された一律の交付率を介護報酬に乗じる形で
各事業者に交付。

サービス区分               交付率
訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護   2.1%
・(介護予防)訪問入浴介護          1.0%
・通所介護
・地域密着型通所介護   1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション   0.9%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護   1.4%
・(介護予防)認知症対応型通所介護   2.1%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護   1.6%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護   2.0%
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・(介護予防)短期入所生活介護   1.4%
・介護老人保健施設
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)   0.8%
・介護療養型医療施設
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等)  0.5%
・介護医療院
・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)  0.5%

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、
 (介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、
  居宅介護支援、介護予防支援は交付対象外。

※現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び
特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じ
て算出。今回は、報酬とは別の補助金のシステムを用いることとして
いるが、できる限り速やかに事業所へ補助金を交付する観点から、
総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。
(各介護サービス種類ごとの介護職員数に応じて、月額平均9,000円
相当の額を交付できるようにしている点は同様。)
10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定。
posted by credo at 23:45| ≪国≫

2021年09月28日

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了

2021.09.28
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態の終了

新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条
第1項の規定に基づき、令和3年4月 23 日、新型コロナウイルス感染症緊急
事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施すべき期間とされてい
る同年9月30 日をもって、緊急事態が終了する旨を公示した

posted by credo at 21:50| ≪国≫

2021年09月10日

緊急事態宣言の期間延長 及び 区域変更

2021.09.10 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」発令

昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合が開かれ、21都道府県に発令されている緊急事態宣言について19都道府県の延長、2県の解除(蔓延防止等重点措置に移行)する方針が決まった。

コロナ特別措置法に基づき9月12日に期限を迎える宮城県、岡山県を除き、現在発令中の大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、広島県、福岡県、沖縄県の19都道府県は、9月30日まで延長されることとなった。

蔓延防止等重点措置
福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、宮城県、岡山県。
posted by credo at 01:33| ≪国≫

2021年08月17日

緊急事態宣言(六都府県)延長 及び(七府県)追加

2021.08.17 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」発令

本日、首相官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部の会合が開かれ、コロナ特別措置法に基づき8月31日に期限を迎える現在発令中の大阪府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、沖縄県を9月12日まで延長すると決めた。
また8月20日から、新たに京都府、兵庫県、静岡県、福岡県、茨城県、栃木県、群馬県の7府県に緊急事態宣言が発令される。

蔓延防止等重点措置
滋賀県、北海道、福島県、石川県、愛知県、熊本県の6道県を9月12日まで延長。
宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島の10県が新たに適用対象に追加。
posted by credo at 23:30| ≪国≫

2021年07月30日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長 及び 区域変更 発令

2021.07.30 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長(東京都、沖縄) 及び 区域変更(大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県)」発令

緊急事態措置を実施すべき期間:令和3年8月2日〜令和3年8月31日

・ 緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態は解除。
・新型コロナウイルス感染症については、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることに加え、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、また全国的に急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められる。
posted by credo at 23:55| ≪国≫

2021年06月17日

緊急事態宣言解除(沖縄は継続)、まん延防止等重点措置実施(大阪府、京都府、兵庫県、北海道、東京都、愛知県、福岡県が追加)

2021.06.17
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の区域変更」発令
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する全部を変更する公示

(1)緊急事態措置について
継続する区域:沖縄県(令和3年5月23日から7月11日まで)
解除する区域:大阪府、京都府、兵庫県、北海道、東京都、愛知県、岡山県、広島県、福岡県(6月20日解除)

(2)まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月20日から7月11日:埼玉県、千葉県、神奈川県。
令和3年6月21日から7月11日:大阪府、京都府、兵庫県、北海道、東京都、愛知県、福岡県。

ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示。

posted by credo at 23:00| ≪国≫

2021年05月28日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長

2021.05.28 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長」発令

先日(令和3年4月23日)に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされところであるが、今回、緊急事態措置を実施すべき期間を延長された。

・緊急事態措置を実施すべき期間は、令和3年4月25日 大阪府、京都府、兵庫県、東京都(愛知県、福岡県については、5月 12 日。北海道、岡山県、広島県については5月16日)から6月20日まで。
ただし、 緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態は解除。

・新型コロナウイルス感染症については、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることに加え、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、また全国的に急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められる。
posted by credo at 21:47| ≪国≫

2021年05月14日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の区域変更

2021.05.14 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の区域変更(北海道、岡山県、広島県)」発令

先日(令和3年4月23日)に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされところであるが、今回、緊急事態措置を実施すべき区域を更に追加された。

・緊急事態措置を実施すべき期間は、令和3年4月25日 大阪府、京都府、兵庫県、東京都(愛知県、福岡県については、5月12 日、北海道、岡山県、広島県については、5月16日)から5月31日まで。
ただし、 緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態は解除。

・新型コロナウイルス感染症については、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることに加え、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、また全国的に急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められる。
posted by credo at 23:46| ≪国≫

2021年05月07日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長 及び 区域変更 発令

2021.05.07 
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言の期間延長(大阪府、京都府、兵庫県、東京都) 及び 区域変更(愛知県、福岡県)」発令

先日(令和3年4月23日)に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされところであるが、今回、緊急事態措置を実施すべき期間を延長し、更に区域が追加された。

・緊急事態措置を実施すべき期間は、令和3年4月25日 大阪府、京都府、兵庫県、東京都(愛知県、福岡県については、5月 12 日)から5月31日まで。
ただし、 緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態は解除。

・新型コロナウイルス感染症については、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることに加え、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、また全国的に急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められる。
posted by credo at 19:56| ≪国≫

2021年04月23日

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(大阪府、京都府、兵庫県、東京都)に発令

2021.04.23
<国>「新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言(大阪府、京都府、兵庫県、東京都)」発令

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する緊急事態が発生した旨を宣言

・緊急事態措置を実施すべき期間 令和3年4月25日から5月11日。
ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除。
・緊急事態措置を実施すべき区域 大阪府、京都府、兵庫県、東京都とする。
posted by credo at 21:37| ≪国≫